東京FAIRWAY法律事務所 > Q&A

東京FAIRWAY法律事務所のご利用方法等についてQ&A形式にてお答えしております。

〈事務所〉

Q1 事務所の営業時間を教えて下さい。
原則として、年末年始及び土日祝日を除く、9時~18時です。
18時以降も営業している場合もあります。
Q2 東京FAIRWAY法律事務所は、どのような案件を扱っていますか。
民事・商事・刑事事件一般を広く扱っています。詳しくは、こちらをご覧下さい。
Q3 和田佳久弁護士は、第二東京弁護士会の所属とのことですが、第二東京弁護士会」とは何ですか。
弁護士は必ず弁護士会に所属しなければならないとされています。東京には「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」の三会があります。「第一」「第二」という番号に特別な意味はありません。
Q4 法律相談などで事務所を訪ねる場合、予約は必要ですか。
弁護士が事務所にいない場合もありますので、事前に予約をして下さい。緊急の場合には、できるだけ早い時期に予約を入れるようにしております。
Q5 このホームページを見て初めて東京FAIRWAY法律事務所を知ったのですが、紹介者がいなくても事務処理を頼むことができますか。
紹介者がいなくても全く構いません。お気軽にご相談下さい。

〈法律相談〉

Q6 法律相談に行く場合には、何を持参したらよいですか。
案件に関わりのある契約書や領収書等の書類は必ず持ってきて下さい。また、あまり関わりがないと思ったものでも重要なものが含まれている可能性もありますので、できるだけ多く資料を持ってきて下さい。
Q7 法律相談をしたら、必ず事件処理を依頼しなければならないのですか。また、一度事件を依頼したら意見等が合わなくなっても、そのまま依頼し続けなければいけないのでしょうか。
事件処理を依頼するかどうかは あなたの自由です。事件処理を始めるに際し、弁護士費用の見積もお出ししますので、それも考慮の上依頼するかどうかを決めて下さい。また、事件処理の途中で依頼を断ることもできますが、その場合は違約金がかかることがあります。
Q8 法律相談をしたいのですが、時間がなくて事務所に行くことができません。どうしたらよいですか。
出張相談を行っていますので、それをご利用下さい。
Q9 法律相談をしたいのですが遠方のために事務所に行くことができません。どうしたらよいですか。
電話相談・メール相談が可能な場合がありますので、ご相談下さい。
Q10 未成年ですが、相談をするにはどうしたらいいでしょうか。最初のうちは、親には知られたくないのですが。
相談については、未成年者の方でも成年の方と同様に考えて下さい。ただし、事件処理を依頼する場合には、保護者の承諾が必要となります。
Q11 自分自身のことではないのですが、相談をすることはできますか。
親族や友人の件でも相談はできますが、事件処理を依頼する場合には、本人から依頼していただく必要があります。
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〈費用〉

Q12 弁護士費用はどのようなシステムになっていますか。
弁護士費用は大きく分けて「着手金」と「報酬金」があります。詳しくは、こちらをご覧下さい。
Q13 依頼する前に弁護士費用の見積をもらうことができますか。
当事務所では無料で見積をお出ししています。見積を見た上で、依頼するかどうか決定していただいて構いません。
Q14 弁護士に依頼する場合、弁護士費用以外にどのような費用がかかりますか。
実費がかかります。実費とは、裁判所に対する申立印紙代・切手代、交通費などです。実費については、事件処理開始前に概算でお預かりさせていただくこともありますが、小額の場合は当事務所で立替をする場合もあります。
Q15 弁護士費用を分割で支払うことはできますか。
弁護士費用は原則として一括でお支払いいただいていますが、事案によっては分割も可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
Q16 法律相談の予約をして、直前になって都合が悪くなり行けなくなった場合に、その費用はどうなりますか。
キャンセル料はいただいておりませんが、キャンセルの場合は事前にご連絡を下さい。

〈事件処理〉

Q17 弁護士に依頼して裁判を起こした場合、裁判の期日には毎回出頭しなければならないのですか。
期日には弁護士が行きますので、出頭の必要はありません。ただし、証言をしてもらう場合等にはご同行いただくことになります。
Q18 事務処理の途中経過については、教えてもらえますか。
事件処理の途中経過については、書面または電話等で随時報告いたします。
Q19 事件処理の方針はすべて弁護士が決めてしまうのですか。
当事務所は依頼者の意向を最大限に尊重しますので、依頼者と十分相談した上、事件処理の方針決定を行います。
Q20 東京以外の場所での案件ですが、依頼することはできますか。
東京以外の場所での案件であっても、東京で事件処理ができるものもありますのでご相談下さい。また、東京で事件処理ができないものであっても、埼玉県・神奈川県・山梨県・千葉県・静岡県の事件については依頼を受けております。さらに、遠方の場合でも原則として依頼を受けておりますので、ご相談下さい。
Q21 すでに裁判を起こしている(起こされている)案件ですが、そのような案件も依頼できますか。
他に弁護士を依頼していなければ、当事務所に依頼できますのでご相談下さい。

〈顧問契約〉

Q22 顧問契約とは何ですか。また、どんなメリットがありますか。
顧問契約とは、月々一定の顧問料をお支払いいただくかわりに、法律相談や簡易な契約書の作成等が無料となる契約です。継続して相談をしたい場合、ホームロイヤー (かかりつけの弁護士)がほしい場合には顧問契約をご利用下さい。顧問契約をしている場合、事件処理の弁護士費用が安くなる場合もあります。
Q23 顧問契約の契約期間は何年ですか。
原則として1年間の契約で期間満了とともに更新をしますが、半年や複数年の契約も可能です。
Q24 事業を始めたばかりで、多額の顧問料を支払うのは難しいのですが。
当事務所では、起業家のための特別な顧問契約を低額で用意していますのでご相談下さい。

〈その他〉

Q25 税金が関わる問題なのですが、税理士を紹介してもらえますか。
税理士を紹介することもできますので、ご相談下さい。
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