東京FAIRWAY法律事務所 > 建物明渡業務について

賃貸物件に家賃滞納は付き物です。とはいえ、最近は入居直後から滞納し、そのまま居座るような悪質な賃借人も増えています。

そのため、鍵を取り替えたり、荷物を運び出したりして、明け渡しを実現しようという衝動に駆られるかと思います。しかし、「自力救済」は、後から大きな問題になりかねず、やはり弁護士に法的手続きを依頼して明け渡しを実現していくしかありません。

一方、明け渡しには、膨大な費用と時間がかかります。家賃を払わない賃借人に「追い銭」をすることになり、また新たに賃貸するチャンスもみすみす逃すことになります。

そこで、当事務所では、このような金銭的・時間的なご負担(コスト)をできるだけ抑えるため、迅速で安価な明け渡し業務を行っております。

なお、当事務所では、不動産に関する案件(賃料増減額、境界確定など)を広く扱っておりますので、不動産に関する相談は全て当事務所にお任せ下さい。

当事務所では、事件の委任を受けた直後に契約解除の内容証明郵便を発送するとともに、裁判所に提出する訴状などの書類の作成に取りかかります。そして、契約が解除となった後には、すぐに訴訟提起を行い、裁判手続に移行いたします。

訴訟手続移行後は、賃借人との間で任意の明け渡し交渉を行い、早期の明け渡しが見込めない場合には、早期に判決を取得し、強制執行手続に取りかかります。

法的手続に必要な時間以外の時間は、出来る限りカットし、迅速な解決を実現いたします。

当事務所では、不動産明渡し案件を着手金・報酬金含め、31万5000円から受任しております(不動産の規模によって異なります。また、別途実費がかかります。)。

また、継続的に明け渡し案件をご依頼いただける場合には、明渡しの強制執行の際にかかる執行補助者の費用についても、可能な限り低額に抑えられるように努力をいたします。

明渡しを完了した後であっても、滞納家賃の問題は解決されないまま残っていることがほとんどです。当事務所は、債権回収業務も得意としており、明け渡しの問題と共に、このような滞納家賃の回収を受託することもできます。

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